不動産査定を行う方法の種類には、机上査定と訪問査定があります。不動産の机上査定は不動産の価格を、実際に不動産を見ることなく査定を行う方法になり通常無料で実施します。机上査定は不動産会社の査定担当者が、実際に査定を依頼した不動産を調査するということは行いません。
査定価格の算出は査定を依頼された物件周辺の不動産の種類と立地条件や利便性、築年数と間取りなどの条件の他近隣の取引事例などを参考にします。取引事例或いは類似条件の物件などを、比較して算出される形になります。
そのため価格的には正確性が欠けているということもあり、実勢価格と比較した場合少し乖離があることも事実です。インターネットを利用して複数社に一括で、査定依頼を行うことが不動産の机上査定では一般的な方法です。
同時に複数社の査定を確認することが可能であるため、不動産の相場価格をある程度大まかであるものの把握できることがメリットでしょう。インターネットを活用することが殆どのため、その分査定結果が早いということも机上査定のメリットです。
一方で対象不動産を査定担当者が見ないため査定価格は、あまり正確ではないということが不動産における机上査定のデメリットともいえるでしょう。不動産の訪問査定は実際に査定を依頼した物件の現地調査を、不動産会社の査定担当者が実施し不動産の価格を査定する方法です。不動産の訪問査定は現地調査を実施するため、不動産内部の状況などをチェックする以外に周辺状況なども査定します。
査定対象不動産の最寄り駅からの距離をはじめとして、商業施設と病院や、学校などの有無に加えて物件の日当たり或いは経年劣化などを考慮し価格を算出する流れになります。しかし査定価格が即日という条件は、机上査定の場合と比較して困難であるためある程度の日数を要します。
不動産の訪問査定について
不動産の訪問査定は対象不動産の状態における内的な要因に加えて、査定対象に周辺環境などもあるため正確な査定価格であることがメリットといえます。価格算出の理由は査定書があるため、査定の詳細が分かるという点も訪問査定のメリットといえるでしょう。
逆に不動産訪問査定のデメリットとしてはまず日数を要することです。さらに不動産会社関係者の往来が売却不動産へ向けてあります。これにより売却を検討していることが近所に知られてしまう可能性もあるため、周囲に気を使わざるを得ないという点もデメリットになるでしょう。
不動産査定に必要な書類で登記簿謄本は登記事項証明書ともいわれ、不動産の管轄を行っている法務局で取得することが可能です。登記事項証明書の土地の項目には、地番と地目や地積などが記されています。建物の項目には家屋番号と、種類や構造などが表記されています。
登記事項証明書とは？
登記事項証明書は、売却を行う不動産所有者の情報の他、不動産の広さと所有権以外にどのような権利がついているのかが分かります。不動産の取引をする上では最も重要な書類の1つです。公図も登記事項証明書と同様に法務局で管理され、インターネットを利用して取得することが可能です。
公図は地番が分かる以外にも、どのような接道状況になっているのかが記されています。土地の測量図と建物図面も法務局で管理されているため、直接法務局での取得が可能またはインターネットでの取得もできます。土地の形状と面積や隣地との状況が、どのようになっているのかが分かります。法務局で保存されている建物図面に関しては、広さしか分からないことが殆どです。
家或いはマンションなどを購入した際のパンフレットに記載されている図面は、とても分かりやすいためこちらのほうが不動産会社には喜ばれます。登記権利証または登記識別情報は、査定を行うする際には特に必要ありません。
物件の特定は登記事項証明書と公図や測量図、建物の図面で解決するためです。ただし登記権利証または登記識別情報がない場合、所有権を移転する際においては移転できません。万が一紛失した場合は事前通知制度と、本人確認情報の提供制度や公証人による本人確認制度などで対応可能です。身分証明書も査定を行う際には特に必要ありません。
しかし所有権移転を行う際には絶対に必要になります。特に不動産の引き渡しを行う際に、現金を受け取るということに売主の場合はなります。そのため司法書士が決済の立ち合いの際には入念にチェックします。運転免許証とパスポートやマイナンバーカードなど、顔と本人を確実に照合できる本人確認証が必要になります。印鑑証明書も査定を行う際には必要なく売買を行う際に必要になります。
特に司法書士を代理人として所有権移転登記を行う際には、委任状を書くことになるため実印と印鑑証明書がその際に必要になります。不動産の査定を行う際には最低でも、不動産の概要がわかる書類が必要になります。そして「もう少し高く売りたい」「もしかしたらもっと高く売れるかもしれない」といった希望がある場合にはあれば提出した方がいい書類もあります。